この記事では株の税金について詳しく解説しています。

  • 株の税金の計算方法

  • 確定申告とはなにか・やり方の説明

  • 年末調整で勤め先に株を行っていることを知らせない方法

  • 節税対策

株の税金の計算方法

株にかかる税金とは?

まずは株にかかる税金の種類を整理していきましょう。

株の税金には、大きくわけて、売却益にかかる譲渡益課税(キャピタルゲイン課税)と配当にかかる配当課税があります。

譲渡益課税

株を購入して利益が出た場合、その利益を譲渡益といいます。
この譲渡益に20.315%の税金がかかります。
内訳としては所得税が15.315%、住民税が5%です。
0.315%は細かいのですが、復興特別所得税といわれるものが加算されています。
例えば、100万円の利益が出た場合、20.315%が課税されるので税金として203,150円が引かれます。
つまり、手元に残るのは1,000,000円-203,150円=796,850円となります。

復興特別所得税とは??

東日本大震災からの復興財源に充てるため、2013年1月1日~2037年12月31日まで、通常の所得税に上乗せして徴収される特別税のこと。

売却益の定義としては、以下の式になります。
売却益=売却代金-(取得価格+購入時の手数料)-売却時の手数料
この売却益に20.315%の税率がかかってくるということですね。

しかし、サラリーマンの場合は株の売却益を含めたその他副業(株以外の収入)が、年間20万以下の場合は課税されません。
その他の副業とは、ブログやアルバイト・FXなどが挙げられます。

これらの副業収入が年間20万円以下の場合は確定申告が必要ないということです。

したがって、少額運用の方にとっては、税金の話はあまり縁のないことかもしれませんね。

一方で、副収入が20万円以上であれば確定申告する必要があります。

確定申告に関しては次の章で解説します。

配当課税

配当課税に関しても、譲渡所得課税と同じく、配当金の20.315%が課税されます。
※米国株は配当の二重課税となり、28.2835%の税金がかかります。
通常、配当は企業から振込書が送られてきて、それを金融機関で換金する手順になります。

配当課税の場合はこの、振込書に書かれている金額が、すでに税金が引かれた金額になっています。

以上、2種類の株の税金について説明しました。

確定申告をしないといけないのはどのような場合なのかは、次で詳しく説明します。

確定申告がいるときって?

そもそも確定申告とは?

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金額を計算し、申告期限までに税務署に確定申告書や必要書類を提出して、申告・納税する手続きのことを指します。

サラリーマンや公務員は会社の経理担当者がそれらの手続きを行っているので、直接確定申告を行う必要はありません。
一般的に確定申告を行う必要があるのは、自営業者やフリーランスなどの個人事業主・不動産収入や株取引での所得がある人・公的年金受給者が挙げられます。

確定申告期間は2月の中旬から3月の中旬とされており、この時期の税務署や市役所は混んでいるイメージが強いですね。
ちなみに2019年分の確定申告期間は、2020年2月17日(月)から3月16日(月)の予定です。

確定申告の必要の有無は証券口座を確認

確定申告の必要の有無は年間の利益と証券口座がなにかによります。
非課税のNISA口座でない方は、一般口座・特定口座(源泉徴収なし)・特定口座(源泉徴収あり)のどれかを使っているはずです。
※NISA口座とは、少額非課税投資口座のことで、年120万円の利益までなら税金がかからないので非課税で投資ができます。
この3つの口座の種類によって確定申告が必要かどうかわかります。

源泉徴収とは?

源泉徴収とは、年間の所得にかかる税金(所得税)を事業者が給与からあらかじめ差し引くことをいいます。
従業員の給与を支払う事業者であれば、必ず行わなければなりません。
事業者が源泉徴収を行うことで、従業員は確定申告をする必要がなく、毎月の給与から少額ずつ所得税を納めることができます。

この3口座の特徴を順に見ていきましょう。

一般口座

年間(1月1日から12月31日)の売買は、基本的に全て自分で集計し、20万円以上の利益が出ている場合は、自分で確定申告して納税するというタイプです。
必ず確定申告しなければならないので、サラリーマンや公務員の人などは、株のためだけに確定申告をしなければならず、少し面倒です。

面倒なのになんで使う人がいるの?と思った方。実は未公開株(上場していない会社の株)が一般口座でしか取引できないので、一部からは需要があるというのが理由です。

特定口座(源泉徴収なし)


納税の手間を省くために作られたのが、特定口座になります。
特定口座は証券会社が年間の売買の集計を行って、口座開設者に年間取引報告書を送付してくれます。
確定申告はこの報告書に基づいてやるだけですので面倒な計算などは一切不要になりますが、確定申告はしなければなりません。
年間の利益が20万円以上あり、源泉徴収のない特定口座を利用している場合は、必ず確定申告をしましょう。

特定口座(源泉徴収あり)


同じく特定口座なので、面倒な計算は全て証券会社がやってくます。
さらに、源泉徴収ありなので、利益が出た場合はあらかじめ、天引きのような形で税金が引かれるため、確定申告の必要もありません。

サラリーマンや公務員にとっては、株の利益も給料と同じ用に自動的に納税してくれるので、一番手間がかかりません。
納税までしてもらっても手数料などはかからず一切無料なのでたいていの人にとっては、この特定口座(源泉徴収あり)が一番お得といえるでしょう。

ただ、サラリーマンの人は、副業の年間利益(株も合わせて)が20万円以下の場合は基本的にその20万円に対しては、課税されないことになっています。

この場合も、特定口座(源泉徴収あり)の場合は、自動的に引き落とされるので、20万円分の税金が損になります。

この税金を絶対払いたくない!という場合は、特定口座(源泉徴収なし)に口座を開設し、利益が20万円を超えた場合のみ確定申告すればよいでしょう。

一般口座でもいいですが、計算を自分でしなくてはならないので、特定口座(源泉徴収なし)の方がベターです。

特徴をまとめると以下のようになります。

口座タイプ 一般口座 特定口座
(源泉徴収なし)
特定口座
(源泉徴収あり)
年間の取引集計 自分でやる 証券会社がやってくれる 証券会社がやってくれる
確定申告 必要 必要 不要
税金 20万円以下は非課税 20万円以下は非課税 20万円以下も課税

確定申告はややこしいですよね…。
何の口座を使っっているかで確定申告の必要の有無が変わってきます。
まだよくわからない方は下のフローチャートで確定申告の有無を確認してみてください。

年間で20万円以上の利益があるかでYesかNoを選んでください。
特定口座(源泉徴収あり)をつかっているかどうかで確定申告が必要か不要かわかります。

年末調整で会社にバレるってほんと?

サラリーマンの方なら、株取引をやっていることが会社に知られるのはなんだか嫌ですよね。

特に年末調整で税金の計算をした際にバレるんじゃないかと不安な方もいると思います。

そんな方に対処法をわかりやすく説明していきますね!

年末調整とは??

サラリーマンや公務員などの給与所得者に対して給与の支払者が支払った1年間の給料・賞与や賃金・源泉徴収した所得税等について、12月の最終支払日に再計算し所得税等の過不足を精算する制度のこと。税金を多く払いすぎていた場合は還付金として戻ってくる。

年末調整で会社にバレないようにする方法は以下の3つです。

3つの方法

  1. 特定口座(源泉徴収あり)で取引する。
  2. 一般口座、特定口座(源泉徴収なし)では確定申告の際に「自分で納付」を選ぶ。
  3. NISA口座を使う。

この3つの方法を詳しく説明する前に、株式投資で得た利益への課税の立ち位置についてお話しておきます。
株にかかる税金というのは、申告分離課税です。

申告分離課税とは?

申告分離課税とは他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し申告をする方法です。
申告分離課税の対象は、不動産売却による所得や銀行預金の利子所得、株の売却による所得、山林所得等が該当します。

つまり給与所得とは合計せずに分けて税金を計算します。
したがって、年末調整の対象外なので勤め先に申告する必要はありません。

ゆうた(笑顔)

ゆうた

じゃあ会社にはバレないんだな!


りな先生(ワンポイント)

りな先生

残念。半分正解よ!


ここで注意点があります。
実は、勤め先の会社に副収入をばれる要因となるのは住民税です。

役所が住民税の計算をする際には、すべての収入をあわせて税額を算出します。
この算出した住民税の課税通知は会社にも届くようになっています。
給与分の住民税額より通知書の額が高くなっていることに経理担当者が気づき、副業の存在が知られてしまう可能性があります。

担当者がどこまでチェックしているかによりますが、可能性としては0ではないですよね。
これを踏まえて、会社に株式投資をやっていることが知られないようにする方法を以下で解説していきます。

特定口座(源泉徴収あり)で取引する。

特定口座(源泉徴収あり)だと、株の利益によって生じた住民税などの手続きも源泉徴収によって完結しています。
証券会社の方で天引きしてくれているので、確定申告しなくて良いということです。
したがって、特定口座(源泉徴収あり)を使っていると会社にバレることはありません。

一般口座、特定口座(源泉徴収なし)では確定申告の際に「自分で納付」を選ぶ。

年間の利益が20万円以上出ている場合は確定申告に行きます。
その際に、確定申告書第二表「住民税に関する事項」の「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法」で「自分で納付(普通徴収)」を選びましょう。
これにより、給与所得にかかる住民税は勤め先での「給与天引き」、株での税金は「自分で納付」と分けることができます。

年間の利益が20万円以下の場合も住民税申告の際に、先程と同様に「自分で納付」を選びましょう。

NISA口座を使う。

NISA口座を利用すれば株式投資で得た利益はそもそもが非課税になるので株をやっていることが会社に知られることはないです。
NISAについての詳しい説明はこちらの記事を参照してみてください。

りな先生(ワンポイント)

りな先生

次は節税対策について勉強していきましょう!

節税対策

損益通算をする

損益通算とは、一般・特定口座内で株取引をする際に損失と利益を通算して節税する方法です。
これは、損失が利益を上回った場合に有効です。
例えば、A証券会社で投資をして10万円の利益が出たとします。
一方、B証券会社で投資をして6万円の損失が出たとします。
これに対して損益通算を適用すると(10万円の利益)ー(6万円の損失)=(4万円の利益)…といった形に利益と損益を通算することで支払う税額は4万円×約20%=約8,000円となります。

これが損益通算です。

もう一つ例をあげます。

C証券会社で投資をして100万円の利益が出たとします。
一方、D証券会社で投資をして100万円の損失が出たとします。
損益通算を適用するとこの100万円は相殺されるため、この人が投資で得た収益は0円という扱いになるので支払う必要がある税額は0円となります。

以上が損益通算の例になります。

損益通算のやり方

損益通算を行いたい方は、確定申告書類に、その旨を記載しなければいけません。
「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」と「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を添えて確定申告書を提出する必要があります。

WEBで「確定申告書等作成コーナー」と検索すれば、国税庁のページが出てくるのでそこからオンライン上で提出するか、書類を印刷して役所に持っていくかの2つの方法があります。

気になった方は以下のリンクから国税庁のホームページを確認してみてください。
確定申告書等作成コーナー

損失分を利益分と通算して、負担する税金額を減らすことができるので「損失が出てしまった…」と落胆している方は是非利用してくださいね。

繰越控除(損失繰越)を行う

繰越控除とは、株式や投資信託の売却により損失が出た時にその損失を3年間繰り越すことで3年の間に出た利益と損失を相殺できる制度です。

例えば、2019年に60万円の損失が出たとします。
翌年の2020年に40万円の利益が出た場合、2020年だけをみれば、課税分は40万円×20.315%=約8万円ですよね。
ここに、2019年の損失分(60万円)を繰り越すと、(40万円の利益)ー(60万円の損失)=(20万円の損失)となり、2020年は20万円の損失があったとみなされます。
これにより、本来なら8万円支払う必要があるところを、税金を払う必要がなくなるので節税が可能となります。

同様にして2021年の場合も考えてみましょう。

2021年に10万円の利益が出た場合、本来なら課税分は10万円×20.315%=約2万円です。
ここでも、2020年の損失分(20万円)を繰り越すと、(10万円の利益)ー(20万円の損失)=(10万円の損失)となり、2021年は10万円の損失があったとみなされます。
課税分の2万円を払う必要がなくなります。


この繰越控除は最大3年間行うことができます。
繰越控除を最大3年間行えるというのは、60万円の損失は2022年まで損失繰越が可能であり、2023年には繰越控除を行うことはできません。
ただ、3年間繰越控除を行うには、毎年確定申告の際に書類に記入しなければならないので、忘れないようにしてくださいね。

以下のリンクは国税庁の繰越控除に関するやり方の手引きです。

国税庁HPより「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」

損出しを行う

損出しとは、年末に損失を確定させることです。
損益通算でお話したように利益と損失は相殺して節税を行うことができます。

これを狙って、損失を確定させることが損出しです。
損出しを行うには2つの条件があります。
①すでに利益が確定している。
②現在含み損がある。

※含み損とは、損失は確定していないが現時点で損を含んでる状態のことをいいます。

具体例をあげます。

①すでに100万円の利益が確定している
②現在50万円の損をしている株がある。

利益に20.315%の税金がかかるので、徴収されるのは約20万円となり、手元に残るのは約80万円ですよね。
ここで、50万円の含み損の銘柄の損失を確定させるために売却するとします。
損益通算を行うと100万円の利益と50万円の損失が通算され、50万円の利益になります。
結果として、50万円に20.315%の税金がかかり、約10万円の税金を収めることになり、手元に残るお金は約90万円となります。
その後、含み損だった銘柄を購入することで元の状態に戻ります。

これが損出しの一連の流れです。
注意点としては、損出しのために売却した銘柄を買い戻しする時は翌日以降にしなければいけないことです。
当日に売ってその日に買い戻した場合、不正取引とみなされるので買い戻し自体を行うことができません。

損出しを行えば、同じ銘柄を持ちながら節税対策ができるので、条件に合う方はしっかり活用しましょう。

NISA口座を利用する

年末調整で会社にバレるってほんと?でもお伝えしましたが、NISA口座を利用すれば年間120万円まで利益に対して非課税となっているので、最大約24万円の節税が可能となります。
少額運用の予定の方はNISA口座を使ってみても良いかもしれませんね。

ただ、NISAは上記で説明した損益通算・損失繰越ができません。
NISAのデメリットって何なんだろう?と思った方は以下の記事を参照してみてください。

まとめ

いかがでしたか?
株の税金って難しそうだし確定申告もよくわからない…と思われていた方も多いと思います。

本記事のポイントを以下にまとめているので、さらっと確認しておいてくださいね。

  • Point.1

    確定申告

    一般口座・特定口座(源泉徴収なし)を利用して年20万円以上の利益があれば確定申告の必要がある。確定申告(源泉徴収あり)の場合は確定申告をする必要はないが、利益が年20万円以下の場合は損をしているので確定申告で税金が戻ってくる。

  • Point.2

    会社にバレない方法

    特定口座(源泉徴収あり)の場合はバレない。一般口座・特定口座(源泉徴収なし)の場合は確定申告の際に「自分で納付」にチェックをする。

  • Point.3

    節税対策

    損益通算・繰越控除・損出しを行うことで節税できる。
    そもそも非課税口座のNISAを使うのもアリ。

株の税金に関するよくある質問

Q1 確定申告をしないとどうなるの?
Q2 なんで株の税金ってこんなに高いの?
Q3 学生なんですけど確定申告はしないとだめなんですか?