1 NISAとは何か？4つの特徴と最適な運用方法を解説

1. 上場株式、投資信託、ETFの利益が年間120万円まで非課税に

冒頭でも説明しましたが、NISAを使うことで年間で最大120万円まで利益が非課税になります。

よく勘違いされがちですが、この120万円というのは利益ではなく、投資額を表しています。つまり、120万円の範囲で投資を行いそこからいくら利益が出ても、万が1億円の利益が出ても一切税がかかりません。

また1年間なら1回で120万円の銘柄を購入しても、10万円を12回に分けて購入しても自由。

同じ銘柄の商品でも違う銘柄に変えても120万円以内ならどのようなプランでも自由です。

なお、投資できる金融商品は非常に幅広いです。

上場株式で利益を狙うも良し、投資信託でコツコツ貯蓄するのも良しで、自分のスタイルに合った運用が可能です。（※ただし、後述する非課税枠の問題で投資信託が最も相性がいいとは言われてます。）

2. 非課税枠は原則5年間

これらの非課税期間は原則5年間です。

また、年間120万円の非課税枠は毎年使えます。つまり、120×5=600万円分の投資に対して一切非課税になります。

3. NISA口座は一人一口座

NISA口座は原則として一人一口座しか持てません。

そのため複数の証券会社にNISA口座を作ることは不可能で、一つの証券会社に絞る必要があります。

後から変更できなくもありませんが、金融機関に書類を提出したり税務署の審査を通す等が必要となってくるた若干面倒です。

なので、最初にどこの証券会社でNISA口座を開設するかはよく考えて選ぶ必要があるでしょう。

4. 口座を開設できるのは20歳以上の方のみ

NISA口座の開設は原則20歳以上の方しか不可能です。

では、成人されていない方は不可能なのかというとそういうわけではなく、未成年の方向けのNISA「ジュニアNISA」が別に用意されています。

こちらは一般NISAと比べると以下のような違いがあります。

一般NISAとジュニアNISAの違い

ジュニアNISAのコンセプトは「子供の将来に向けた資産運用」です。

お子様に貯蓄の勉強をさせるのはもちろん、親権者の代理運用もできるため親として子供の為に貯蓄してあげることもでき、お子様がいらっしゃる方には非常におすすめの制度です。

非課税枠は繰り越せない

非課税枠を120万円分使うことができず余っても、次の年に繰り越すような事はできません。

例えば、120万円中100万円分しか使うことができなかったからといって、次の年の非課税枠が140万円という事にはなりません。

いくら余っても、次の年は120万円スタートです。

そのため、最大限に使おうと思えば毎年非課税枠を使い切るプランを練る必要があります。

そこで1万円単位から投資できる「投資信託」ならば、余った際にも投資額を調整しやすく、非常に便利です。

課税口座からNISA口座への移動はできない

一般口座や特定口座など課税口座に預けた株式をNISA口座に移す事はできないので、注意が必要です。

逆に、NISA口座の株式を課税口座に移すことは可能です。むしろ、NISA口座の非課税期間が終了すると、自動で課税口座（特定口座や一般口座）に資金が移管されます。

この際、移管時の時価が取得額になり、購入時価格が120万円以内ならその額がいくらでも一切課税されません。

ただ、移管後に値上がりした分は課税されるという事はしっかり認識しておきましょう。

信用取引ができない

NISA口座では信用取引はできません。

信用取引とは？

現金や株式を担保として預け、証券会社から資金や株式を借りて行う取引のこと。借りられる額は担保の評価額の最大約3.3倍まで。FXのようにレバレッジを効かせて取引する事ができます。

NISAは「より多くの人に投資をしてもらう。」という理念のもと作成された制度です。

既に投資をする余裕のある人向けの形式である信用取引は対象外となっています。

また、NISA口座の株式を担保にすることも不可能です、