NISAとは投資による利益に課税が全くかからない制度です。
では、NISAの非課税期間はいつまでかご存知でしょうか。

この記事はNISAの非課税期間について解説します。
また非課税期間が終了した状況を場合を分けて、今後のどうするべきかを丁寧に解説します。

この記事では非課税期間の基本から非課税期間終了後の取り扱いについてご紹介します。

NISAの非課税期間はいつまでなのか

NISAは投資額120万円×5年=600万円分の投資に対して一切課税がかかりません。

投資額の600万円分節税できるという非常に魅力的なNISAですが5年目の12月末まで満了となります。
非課税期間の5年間が終了時には「今後どのように投資を行うか」という点に注意しなければなりません。

またNISAは投資の敷居を下げるために国が主導で行っている制度です。NISAを利用できる期間は国によって定められています。NISAを利用できるのは2014年~2023年の10年間であり、この10年の期間であれば非課税期間として金融商品を購入できます。

NISAの非課税期間の終了時

ゆうた(悩む)

ゆうた

もうすぐ5年目の年末だけど保有している株はどうしたらいいの?


りな先生(ワンポイント)

りな先生

3パターンに分けることができるわ!
今後の持っている株の見通しで行動が変わるわよ!

①特別口座・一般口座へ移管する
②ロールオーバーする
③非課税期間終了までに売却する

非課税期間終了後はNISA口座を、①課税口座へ移管する②ロールオーバーする③保有してる株を売却するという3つの選択肢があり悩まれる人も多いです。
下記が選択肢の基準になります。

120万以上保有している+今後投資を増やす→①特別口座・一般口座へ移管する
保有している株の値上がりが期待できる→②ロールオーバーする
保有している株の値下がりが見込めている→③非課税期間終了までに売却する

次章で選択肢について解説をしていきます。

①特定口座か一般口座など課税口座へ移管

課税口座に移すとは

NISAから課税口座に移すことによって非課税期間を終わらせることになります。
NISAに比べると劣るイメージあるかもしれませんが、課税口座にも大きなメリットがあります。

課税口座には損益通算ができると言う大きなメリットがあります。
損益通算をすることで、損失を出してしまったとしても確定申告することで、利益と損失を相殺することで利益にかかる税金を軽減することができます。

課税口座へ移管するべき場合

ゆうた(笑顔)

ゆうた

NISAで5年間株式運用を頑張ったから120万円以上口座にあるし、今後はさらにお金を大きく運用させていきたいな!


今後多くの資金で運用していく場合は課税口座で運用しましょう。
大きな資金を運用したい方が課税口座へ移管すべき理由はNISAのままでは損益通算ができないというNISAの大きなデメリットがあるからです。

NISAのデメリットと注意点を徹底解説!にて損益通算は説明していますが、損益通算は簡単に言えば損失を利用して節税することです。

しかし、NISAは損益通算を行うことができません。なので大きな資産を動かして損失を出してしまった際に節税ができず損失を損失額そのまま自分に被ることで大きなダメージを受けてしまいます。
一方、課税口座で投資を行うと損をしたとしても損益通算を行うことでダメージの軽減をすることができます。

NISAのデメリットに関してより詳しく知りたい方はNISAのデメリットと注意点を徹底解説!をご覧ください。

今後、大きな金額を運用して株式投資を続ける場合は、損益通算を利用するために特定口座か一般口座というような課税口座を開きましょう。

りな先生(デフォルト)

りな先生

NISAから課税口座に120万円以上移す場合にメリットがあるわ!

NISAで120万円以上のロールオーバーをするを翌年の追加投資ができません。
その理由はロールオーバーは翌年の非課税投資枠を使うので、120万円以上をロールオーバーした場合には翌年の非課税枠の残りがなくなりその年は投資できなくなります。

しかし、NISAから120万円を課税口座に移したとしても翌年の投資枠の制限はありません
課税口座に移すことでドンドン追加の投資をすることができます。
120万円以上を今後運用していきたい場合、課税口座に移すことをオススメします。

ロールオーバーについてより詳細を知りたい方はNISAでロールオーバーとは?仕組みやメリット・デメリットまで解説!の記事がオススメです!

特定口座と一般口座の違い

ゆうた(悩む)

ゆうた

でも、特定口座か一般口座どっちにすべきなの。


りな先生(ワンポイント)

りな先生

確定申告に大きな違いが出てくるの!これが主な特定口座と一般口座の違いよ!

特定口座
(源泉徴収あり)
特定口座
(源泉徴収なし)
一般口座
確定申告は必要か? 不要 必要 必要
投資家がすること 特になし。
証券会社・銀行が代わりに手続きを行う。
年間取引報告書を使って、投資家が確定申告を行い、税金を納める。 税金の計算から確定申告まで、投資家が全て自ら行う。

課税口座には3つの種類があり、特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」と一般口座があります。

3つの口座の違いは「確定申告の際の手続」です。

最も手間がないのが特定口座(源泉徴収あり)です。
特定口座(源泉徴収なし)や一般口座は確定申告をしなければなりませんが、特定口座(源泉徴収あり)は証券会社が代わりに確定申告を行ってくれます。

一般口座は全ての手続きを投資家が行う必要がありますので煩雑かつ非常に手間が多いです。

投資家の82%が特定口座(源泉徴収あり)を選んでいます。特定口座(源泉徴収なし)は8%、一般口座は10%の投資家が利用しています。

ほとんどの投資家が特定口座を選ぶ第一の理由は確定申告が不要だからです。

多くの投資家に特定口座(源泉徴収あり)が選ばれています。特定口座(源泉徴収あり)を選択していても確定申告をすることができるので迷っているのであれば特定口座(源泉徴収あり)を選ぶべきです。

もちろん特定口座(源泉徴収なし)や一般口座にも良い点はあります。
特別口座(源泉徴収あり)であれば給与・退職所得以外の所得(株の譲渡所得含む)が20万円以下でも納税してしまいます。しかし、特定口座(源泉徴収なし)や一般口座であれば20万円以下の利益であれば納税をする必要がありません。

なので特定口座(源泉徴収なし)や一般口座はNISAではあまり成果は得ることができなかったものの今後投資家として成長していきたい投資家の方にとってオススメです。

②ロールオーバーで非課税期間を2倍にする

ロールオーバーとはNISA口座の有価証券を翌年のNISA枠に移すことで非課税期間を最大10年にすることができる制度です。
ロールオーバーすることで「非課税期間の延長ができる」と理解しておきましょう。

ロールオーバーすべき場合

かおる(笑顔)

かおる

保有してる株の上昇が見込めているんですよ!


保有株の上昇が見込める場合は利益を非課税にできるロールオーバーの選択を取ると良いでしょう。
ロールオーバーをすることで保有している株と今後投資を行う金融商品の利益を非課税にできるため非課税を継続しながらも売却のタイミングをずらすことが出来ます。

ゆうた(笑顔)

ゆうた

インデックス型の投資信託でもっと利益を出していきたいな!


インデックス型の投資信託をNISAで運用している場合、ロールオーバーすることで最も効果的に非課税を活かせるようになります。
インデックス型投資信託は長期の運用になればなるほどリターンが大きくなるという特徴を持っています。NISAは通常非課税期間が5年ですが、ロールオーバーすることで最大10年間インデックス型の投資信託を非課税で運用することができます。
ロールオーバーによって長期的に利益を非課税で運用することで利益を積み重ねていくことができます。

ロールオーバーの注意点

ロールオーバーには必ず手続きが必要になります。手続きを忘れてしまうと自動的に特定口座に振り替えられます。もしくは特定口座がない場合一般口座へ振り返られることになります。
手続きの期限は金融機関ごとに異なっていますので自分自身が利用している証券会社のホームページを確認してください。

ロールオーバーについてさらに詳しく知りたい方はNISAでロールオーバーとは?仕組みやメリット・デメリットまで解説!をご覧ください。

③売却する

売却すべき場合

かおる(疑う)

かおる

非課税期間がもうすぐ終わるし、保有している株も値上がりしそうにないな~。


保有している株が上がる見込みがないと思われる人は売却をオススメします。
保有をし続けたとしても利益が見込めないのであれば、利益確定や潔く損切りをしましょう。

また車の購入などで現金が必要な人は手元のキャッシュを増やすため株を売却することをオススメします。生活でお金が必要であれば証券口座にあるお金を使い人生を豊かにしましょう。

まとめ

NISAの非課税期間は5年であり、5年目の12月末で終了になります。
NISAの非課税期間終了後、①課税口座へ移管する②ロールオーバーする③売却するの3つのパターンをとることができます。
3つのパターンはあなたが保有している株式の見通しや今後の投資額を考え続けることで①~③のどの手段をとればよいかが分かります。

NISAの終了間近は今後の投資ライフを考える機会だと言えます。
現状の投資状況と今後の自分自身の投資スタイルをじっくり考え、計画的にNISAの非課税期間の満了を迎えましょう。